厚生労働省の労働政策審議会（労働条件分科会）で、労働時間に関するルールの見直しに向けた議論が進んでいます。2026年10月には3回の会合が開かれ、次のテーマが論点として取り上げられました。
10月14日：勤務間インターバル制度、「つながらない権利」の在り方、労働時間の把握
10月23日：裁量労働制
10月30日：法定休日、連続勤務規制、副業・兼業
いずれもまだ議論の途中で、法改正の内容や時期は決まっていません（2026年11月8日時点）。このお知らせでは、10月14日に取り上げられた3つのテーマについて、今のルールと、今からできる準備をご紹介します。
1．勤務間インターバル ― 今も「努力義務」です
勤務間インターバルとは、仕事を終えてから翌日の仕事を始めるまでに、一定の休息時間を確保する仕組みです。
現在の法律（労働時間等の設定の改善に関する特別措置法 第2条第1項）でも、事業主は「健康及び福祉を確保するために必要な終業から始業までの時間の設定」などに努めることとされています。つまり、すでに努力義務となっています。
今からできること 遅い時間まで残業した翌朝も、いつもどおりの時刻に始業していないか。まずは社員の「終業から翌日の始業まで」の時間の実態を確認してみましょう。
2．労働時間の把握 ― すでに「義務」です
労働安全衛生法 第66条の8の3により、事業者は、厚生労働省令で定める方法で、社員の「労働時間の状況を把握しなければならない」とされています。対象から除かれているのは高度プロフェッショナル制度で働く方で、管理職の方も対象に含まれます。
今からできること 自己申告だけに頼っていないか、勤怠の記録と実際の働き方にずれがないかを確認しましょう。
3．「つながらない権利」― 在り方が議論されている段階です
勤務時間外や休日に、仕事のメールやチャット、電話への対応を求められない、という考え方です。審議会では「在り方」が論点として示された段階で、どのようなルールになるかはまだ分かりません。
今からできること 終業後や休日の業務連絡について、「緊急時の連絡方法」「返信は翌営業日でよい」など、社内の取り決めがあるかを確認しておくと安心です。
まとめ
法改正の内容が決まるのはこれからですが、勤務間インターバルは今も努力義務、労働時間の把握はすでに義務です。改正を待たずに自社の現状を確認しておくことが、社員の健康を守り、今後の改正にも慌てずに対応することにつながります。
